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「NIPPON 〜到来した平成の開国〜」 第5回 NIPPON 外国人向け社会インフラの整備


読者の皆さん、こんにちは。

ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。

日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。

前回のコラムで書いたI氏との出会いは、私が描いていた在留外国人政策の実現の展望が大きく開かれるものでした。

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NECグループとの連携
私は、多言語コールセンター事業は、社会インフラ事業を手がけている企業と連携して進めることによって、事業自体が進むと考えていました。もともと大手通信事業者と連携して、外国人向け施策を進めていたので、いわばN・F・Hと呼ばれる、NEC、富士通、日立などの企業との連携ができる構想を描いていました。

I氏が取締役となっている第一アドシステムは、当時、NECネッツエスアイの子会社となったばかりで、多言語コールセンターを事業として開始する可能性があるという話がありました。I氏との話は、私が描いている構想の実現に向けた魅力的な話でした。早速、前職がNECの地方支社長であった当時の第一アドシステムの社長と面談の時間を頂き、私が描いている構想をお話ししました。

当時は外国人住民基本台帳制度が開始される前年で、次年度の4月からこの制度の多言語コールセンターを受託することで、事業基盤を整えることを提案しました。また当時、関東のある政令指定都市の消防局から、消防119番の電話通訳が出来ないか、との相談を受けていたこともあり、消防119番電話通訳の構想を伝えました。もともとNECグループは、消防指令システム等、消防におけるシェアが業界の中では高く、119番電話通訳サービスは、大きく広がっていく期待が持てました。

私は、将来の日本の在留外国人政策を進めるためにも、第一アドシステムにお世話になることを決めました。


在留外国人政策の土台となるサービス
2012年4月から、総務省外国人住民基本台帳制度多言語コールセンター業務を受託し、その業務が開始されました。また、前述の政令都市における消防119番通訳業務も始まりました。まさにNECグループにおける多言語コールセンターの土台となる、社会的意義のある2つのサービスが開始されたのでした。

外国人住民基本台帳制度多言語コールセンターは、日本の歴史においても非常に重要な位置を占めていると実感しています。というのは、日本国内に90日を超えて滞在する外国人が住民として扱われ、住民基本台帳に載せられます。外国人にも住民票が発行されるようになり、地方自治体における行政サービスが、これまで以上にきめ細かく提供される体制が整いました。

ところで、外国人住民基本台帳制度多言語コールセンター業務は、今年で4年目の受託になります。また、今年秋から始まったマイナンバー制度多言語コールセンター業務は、住民基本台帳制度コールセンター業務の実績を評価されて、受託しています。この住民基本台帳制度はマイナンバー制度の土台となっている制度です。

日本において外国人が増えていくと、外国人は税金をきちんと納めないのではないか、という不安の声が上がっていました。そこで、外国人も含めた徴税システムの確立は、課題とされていました。

マイナンバー制度を簡単に説明すると、税金を適正に徴収するための制度と言えます。個人においても企業においても、お金の出入りが正確に把握出来るようになるからです。

これはマイナンバーが付与されている外国人に対しても同様です。これから増えることが予想される外国人の税金徴収対策ついては、かなり補完されたと言っていいでしょう。

これらの不安を払拭するためにも、多言語コールセンターは重要な役割を果たしているのです。
(つづく)
| NIPPON 〜到来した平成の開国〜 | 10:00 |

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