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「NIPPON 〜到来した平成の開国〜」 第1回 NIPPON 世界一の観光立国へ!


読者の皆さん、初めまして。

ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。

日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。

このコラムでは、今や各方面から注目されている多言語コンタクトセンターの紹介をしながら、日本が直面している「開国」の現状と展望について、シリーズで綴っていきたいと思います。

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フランス VS 日本
フランスは、世界一の観光立国です。人口6600万人の国に、年間8000万人以上の外国人が訪れ、観光産業によって経済が潤っています。エッフェル塔、凱旋門、ルーブル美術館、モンサンミッシェル、ボルドーワイン、フランス料理…。さすが王者の貫録です。20代の頃、パリのビストロで「鴨のオレンジソース」を食べた時の感動は、今でも鮮やかに思い出されます。

日本はというと、昨年やっと1300万人を超えたところです。世界外国人訪問者数ランキングでは27位。アジアでも8位です。

でもどう思います?観光資源において、日本はフランスに比べて見劣りすると思いますか。日本には、富士山、金閣寺、竜安寺の石庭、秋葉原、渋谷のスクランブル交差点、黒霧島、キリン一番搾り(ヨーロッパ人も大絶賛)、寿司、ラーメン二郎(たまに食べたくなりますよね)などなど。世界一(?)の観光立国となる魅力が溢れています。


人口減少問題と地方創生
昨年度、経団連などで行われた地方創生をテーマとした会合に出席した際、議論されていたのは、女性と高齢者の活用をどうするか、企業誘致をどうするか、転入者をどのように増やしていくか、などでした。いくつか地方活性化の事例が挙げられていましたが、議論に力強さはなく、行き詰まり感が拭えませんでした。地方における過疎化、鉄道・バス路線の廃止などの事例を聞くと、少子高齢化による人口減少問題は、すでに日本に重くのしかかっている問題であることを実感しました。

不思議なことに、それらの会合では、外国人というワードは一切出てきませんでした。外国人移住者の受け入れや、外国人観光客の誘致で地方を活性化するというストーリーは皆無でした。日本における外国人の増加を見込んで、多言語コールセンター事業に取り組んでいる私にとっては、少々肩すかしを食らった気分でした。


日本再興は観光立国によって
人口減少に起因する地方衰退は、一朝一夕に解決出来る問題ではありません。
興味深い記事が日本経済新聞に載っていました。

「総務省の家計調査から昨年の1人当たりの消費額をはじくと約123万円。一方、観光庁が調べている訪日外国人1人当たりの消費額は約13万5千円。人口が1人減っても、9人強の外国人が来れば補える。」(2014年9月30日)

そもそも議論されていた地方創生の文脈とずれてはいますが、外国人客が来訪することによる経済波及効果についての分かりやすい記事です。

今年に入ってから、ビザの緩和や円安の追い風に乗って、外国人客数の増加がめざましくなり、最近は地方創生を論じるとき、女性と高齢者の活用よりも、外国人客誘致の話題の方がヒートアップしているように感じます。

もともと観光庁が進めているビジット・ジャパン・キャンペーンが、今年度になって、地方創生予算のバラマキをテコに盛り上がってきているようです。

外国人客誘致による地方の活性化は、日本再興における重要な視点です。

ここにきて盛り上がってきた観光立国戦略です。せっかくですから世界一を目指しませんか。それくらい日本は魅力に満ちた国だと、私は思うのです。
(つづく)
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